被害者となったとき

被害者となったとき

不幸にも交通事故の被害者になった直後は、怪我の程度によりますが可能であれば、できる範囲で次のことを実施してください。

 

・警察に届出る。
通常被害者が歩行者の場合は、届出る法的な義務はありません。加害者が届けることが義務付けられています。しかし万一加害者からの届け出がない場合、以降保険金の請求に必要な交通事故証明書の交付を警察から受けられないので一応届けるべきです。また車と車の場合は、被害や加害に関係なく双方届ける必要があります。またひき逃げ当て逃げ等相手がわからない場合も警察に届けなければなりません。

 

加害者の身元を確認する。
相手方に確認してできる範囲で次のこと確認する。

 

自動車の登録番号やその所有者の住所、氏名
相手の運転免許証の氏名、住所、生年月日、免許証番号
相手の自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)と任意保険の各証書番号と保険会社

 

事故の略図の作成
今後の示談交渉に必要となる場合もあるので、できるだけ細かく記録してください。また最近は携帯電話やスマートフォンも普及しているので現場写真を撮ればより有効となります。

 

事故の目撃者を把握する。
以降の交渉において双方の意見に相違点が出てきた場合、証人になってもらうことに備えて氏名、住所を記録します。

 

怪我の程度に関わらず医師の診断を受ける
追突事故等の場合、その時は問題なくとも後から影響が出てくることや悪化することも考え必ず医師の診断を受けてください。

 

その後落ち着いてくれば、損害の補償交渉となります。その時のためにできれば具体的にどのような損害を受けたのか、把握する必要があります。把握していなくては請求ができないし、あとからこれもあれもではなかなか損害補償はスムーズにすすみません。損害には、車や建造物の破損などの物件損害と、怪我や場合によっては死亡の人身損害があります。

 


人に対する損害で請求できるもの

人に対する損害としては、次のものが請求できます。

 

・治療費等実際に病院にかよった場合にかかる費用
・休業補償として会社を休まなくてはならなかった分の給与相当額
・通院や後遺症が残った場合に対すす精神的慰謝料
・後遺症が残ったことにより失われた将来の労働に見合う費用

 

物損に対する損害としては、車や建造物の破損となりますが、基本的に現状復帰が限度となります。車両の場合、修理費用と時価を比べて低い方が請求できます。それに代車費用や価値の低下による賠償が認められる場合もあります。被害を受けた車両に対しての思い入れがある場合もありますが、その費用が認められる場合は稀です。