加害者となったとき

加害者となったとき

交通事故の加害者となった時は、その場では、次のことを必ず行わなければなりません。負傷者の介護、危険防止処置、警察への届け出は最低限必要です。それ以外に保険会社への連絡や、目撃者の確保等々あります。これらことは事故発生直後に行うことです。その後、緊急性を要する処理が終われば、次に加害者には次の責任が問われます。
民事上の責任、刑事上の責任、行政上の責任です。それぞれについて次に詳細を説明します。

 

民事上の責任(損害賠償責任)
交通事故を起こすとその事故によって損害を受けた人へその損害を賠償する必要があります。これを民事上の責任といいます。事故の種類によって損害賠償の対象が変わってきます。死亡事故、傷害事故、物損事故があります。そおれぞれ次のように賠償の内容は分けられます。

 

死亡事故:財産的損害と精神的損害
傷害事故:財産的損害と精神的損害、後遺障害があればさらに 財産的損害と精神的損害
物損事故:財産的損害

 

刑事上の責任
交通事故を起こして、他人を死傷させると刑事上の責任を負います。これには、これは特に悪質な場合に適応されるようにです。
1、人を怪我させた場合、自動車運転過失致死傷罪(刑法211条2項)
2、酒や薬物など正常に運転できなくなるおそれのある行為を行った上で自動車の運転を行い人身事故をおこなした場合には、危険運転致死傷罪(刑法208条の2)
3、被害者を殺す意思を持って交通事故を起こした場合、ひき逃げなどにより被害者が脂肪した場合は未必の故意として殺人罪に問われる(刑法199条)
4、無免許運転、飲酒運転、救護処置義務違反などは、道路交通法違反となります。
5、物損のみの場合、道路交通法上の過失建造物損壊罪となる場合があります。(道路交通法116条)

 

検察官により起訴され裁判により有罪となれば、懲役、禁固、罰金、科科などの刑罰を受けます。場合によっては、執行猶予となり執行猶予期間を無事過ぎれば刑を受けることはなくなります。

 

行政上の責任
交通違反を起こした場合は、反則金と違反点数が課せられ違反点数が一定以上になると免許停止、取り消しなどの処分を受けます。これを交通反則通行制度という行政処分です。これは、交通違反のたびに刑罰を科していたのでは、国民の多くが犯罪者となりかねません。そこで軽い交通違反の場合は、警察が反則金を科し、反則金を納めれば刑事追訴をしないということになっている制度です。交通違反を起こした場合にも、違反点数が課せられます。この点数が一定以上となると免許停止、取り消しなどの処分を受けます。これを行政上の責任となります。

 

(例)行政処分前歴がない場合
違反点数が7点の場合は、30日間の免許停止処分です。
違反点数が15〜24点の場合、免許取り消しで1年間取得できません。