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示談とは?

示談とは、交通事故に限らず民事上の争いを裁判所に頼らず加害者、被害者当事者間の話し合いによって解決することを示談といいます。

 

なお示談というのは、法律的な用語ではありません。

 

法令用語としては、民法上の和解契約を結ぶという場合があります。

 

和解契約とは、当事者がお互い譲歩して争うことをやめる約束のことをいいます。

 

しかし、どちらか一方のみが譲歩して約束することもあります。これらをまとめて示談とよんでいます。

 

ただし示談交渉を行い実際に示談の契約を結ぶには、相手方が示談交渉に応じる場合に限られます。

 

相手が示談交渉に応じない場合は、当然示談は成立しません。

 

相手方が示談に応じない場合は、民事訴訟その他の手続きによって解決するしかありません。

 

特に訴訟によって解決を図る場合は、争点によりますが、通常少なくとも半年程度はかかると考えておくべきです。

 

その場合、損害金は訴訟が終わり確定するまで入金されません。

 

そのため期間より金銭的な部分において示談とすることが多いです。

示談の進め方

示談交渉は、損害額が確定した後に始まります。物理的な損害の場合は、比較的短時間で示談交渉を開始することが可能です。

 

しかし怪我の場合、治療が長引いたりする場合もあり、示談交渉の開始が遅くなる場合があります。

 

その場合、加害者にいくらかの前払い金的なものを求めたり、自賠責保険での請求が可能の範囲で請求する等します。

 

なお保険会社への請求権は2年、加害者への請求期限は、3年です。損害内容が確定するまで長い期間を必要とする場合は、注意が必要です。

 

現在ほとんどの運転者は任意保険に加入しているはずです。そのためほとんどの場合、任意保険会社が示談交渉を代行するので、交渉相手は、実質保険会社となります。

 

また任意保険に加入していない場合は加害者との交渉となります。

 

示談契約の成立

 

損害賠償額が確定して、示談交渉を行い示談契約を行うと通常は示談書を作成します。

 

示談書は絶対必要なものではありませんが、示談を成立したことは示談書をもってしか証明できないので実質的には、示談書は必須となります。

 

示談書があっても相手が支払わない場合もあるので、裁判所の手続きによる強制的な執行するためには、その示談書を公正役場にて公正証書としておく必要があります。

 

なお示談契約が成立した場合、後から示談内容以外のことについて要求することは困難です。

 

よって将来予想できない損害の発生に備えて、今回原因となった事故により将来後遺症が発生した場合、別途その損害を賠償するという条件を入れるといいです。

示談書のチェック

□・示談の内容や根拠を理解しているか

 

□・自分の過失割合に納得しているか

 

□・自営業等休業補償が必要な場合、積算されているか

 

□・物理的な損害および補償に対して納得しているか

 

□・保険会社よりの提示内容に自賠責基準より高額や任意保険基準によると記載がある
(通常保険会社は、裁判になった時に想定される賠償額より低い金額を提示する)

 

□・損害項目が明確でない
(主な項目として、治療費、休業損害、入通院慰謝料、遺失利益、後遺症慰謝料がある)

 

□・後遺障害の保険金が安い(概ね100万円以下)

 

□・主婦、無職、退職後だから休業補償はないと言われた

 

□・後遺障害、遺失利益の算出が5年以上でない
(通常67歳まで働いたとして算出する)

 

これらの項目に該当する場合は、適切な示談書ではない可能性があります。

 

内容をよく確認するか、不安な場合は、専門家に相談することをお勧めいたします。

 

加害者側の保険会社は、被害者の見方でなく、少しでも支払い額を減らそうします。

 

保険会社は裁判判例より低い自社の基準で損害額を算出します。

 

自己判断で後悔しないようにしていきましょう。